ウィーンに本部を置く国際原子力機関(IAEA)公式サイトに、「IAEAは新型コロナ(covid-19)危機の時、原子力発電所関連施設の操業支援を強化する」という見出しのスタッフ記事が掲載されていた。世界で操業中の442カ所の原子力発電所で勤務する従業員に新型コロナ感染者が出た場合、原発操業をどのように維持し、その安全性、メンテナンスをキープするかだ。
「第2次世界大戦後、最大の人類の危機」(グテーレス国連事務総長)といわれる新型コロナ危機に対して、IAEAは世界の原発に張り巡らせてきたネットワークを駆使し、原発内の従業員に感染者が出た場合、ハード面とソフト面の両面からアドバイスを提示、関係国の対策を支援している。具体的には、運用経験(IRS)の国際報告システムや新設した「covid-19運用経験ネットワーク」を通じて世界の原発施設関係者に情報を提供している。
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