東電福島第一原発（１Ｆ）の安定した廃炉を目指し、国内外の研究者らを交えた「第３回福島第一廃炉国際フォーラム」が５日、楢葉町コミュニティセンターで始まった。２日間の日程で、初日は「地元の皆様と考える１Ｆ廃炉」と題し、約６２０人が参加し、立命館大衣笠総合研究機構の開沼博准教授（内郷出身）を中心に、地元関係者との意見交換に臨んだ。 ２日目の６日は、いわき芸術文化交流館「アリオス」に会場を移した。「技術専門家と考える１Ｆ」を掲げ、福島第一原発の廃炉に向けた遠隔技術を柱に展開しているほか、最新技術を紹介するポスターセッションも設けられている。 福島第一廃炉国際フォーラムは、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（ＮＤＦ）が主催し、今年で３回目を迎える。いわき市は初回から会場となっている。 ＯＥＣＤ／ＮＥＡ事務局長「福島県民を支持し続ける」 初日の基調講演では、経済協力開発機構原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ）事務局長のウィリアム・マグウッド氏が登壇し、原子力に関する住民とのコミュニケーションのあり方を指摘。「問題が複雑であるほど、互いに顔を突き合わせることが重要。国際社会は福島県民を支持し続け、忘れない」とまとめた。
